依存症の疑いがある場合に相談できる窓口を紹介していきます。依存症は本人だけではなく、周囲の人々にも影響が及びます。本人と家族の努力だけでは回復しないケースも多いので、依存症が疑われる場合まずは相談することが大切です。
「保健所」は依存症に限らず、医療や福祉に関する相談に対して幅広く対応しています。本人からだけではなく、家族からの相談にも対応しています。医師や保健師などの専門職が在籍しており、電話や面談での相談に限らず、家庭訪問による相談も可能です。以下に、厚生労働省がまとめている保健所管轄区域案内のページを紹介します。
「精神保健福祉センター」は各都道府県と政令指定都市に設置されており、精神的な疾患を持つ人の社会復帰や依存症などの精神保健福祉に関する相談に対応しています。こちらも様々な専門職が在籍しており、家族会やデイケアなどの事業を行っているところもあります。以下に、厚生労働省がまとめている全国の精神保健センター一覧ページを紹介します。
「依存症相談拠点機関」は、厚生労働省の事業に基づいて依存症相談員と呼ばれる職員が配置されている相談機関です。国が行っている研修で専門知識を学んだ相談員が依存症に関する相談に対応しています。各都道府県や政令指定都市に設置が進められている最中です。以下に、依存症相談拠点機関を検索できるページを紹介します。
上記以外だと、「医療機関」も候補の1つです。依存症に関する相談の場合は、精神科や心療内科を受診することになります。中には、依存症治療を専門に行っている施設もあります。 また、「自助グループ」や「回復支援施設」も相談機能を持っています。依存症に苦しむ人たちが集まり、問題解決に向けた取り組みを行っています。自助グループや回復支援施設がお住まいの地域にあるかを調べる際は、市区町村や保健所などに問い合わせるといいでしょう。 「家族会」は、依存症に苦しむ方の家族に向けた組織です。こちらも自助グループや回復支援施設と同様にお住いの市区町村や保健所に問い合わせましょう。
依存症の特徴は、本人だけではなく周囲にも被害が及ぶ点にあります。周囲が専門機関に行くことをすすめても、本人が拒否するケースも多いです。その場合、まずは家族が精神保健福祉センターに相談するなどの対応が必要です。薬物依存症の場合は犯罪行為につながる可能性があり、相談をためらう家族も多いようですが、守秘義務を優先して対応してくれるので安心して相談してください。